ななめとろの日記。

思っていることを気兼ねなく、気楽に書き綴る。

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参議院選挙で投票する前に。

自民と公明の連立政権と民進、共産の野党連合の対立する構図。
民進、共産らの野党は、票が死に票にならないように、党の理念とかは関係なく、選挙区においては立候補者を一人だけに絞る戦法を取るらしい。

ここに対してもいろいろ言いたいことがあるけれども、
私がとても嘆かわしく思っているのは、共産党支持者が増えていることである。
共産党員以外で共産党支持している人は、共産党の危険性を本当に知っているのだろうか?と甚だ疑問に思っている。
日本共産党は、穏やかな政党だと持っている人もいるのかもしれないが、そんなことは全くない。
穏やかではないことの証明に、日本共産党は、現在においてもなお公安調査庁破壊活動防止法に基づく監視対象団体として指定されているのである。
日本政府も、共産党が『「暴力革命」の方針』を捨てていないという見解を示している。『「暴力革命」の方針』とは、「自分たちの理念を実現するためならば、武力を用いた革命をしてもいい」というものである。武力を用いた革命をしてもいいという方針は、選挙によって代表者を選び政治を行う「民主主義」とは正反対である。言うなれば、民主主義を破壊する側の立場であるとも言える。理念のためなら流血沙汰になっても構わないと考えている政党が、今日では「戦争反対、平和を守れ、民主主義を守れ」と言っているのだから矛盾しかない。『「暴力革命」の方針』と「戦争反対、平和を守れ、民主主義を守れ」という主張の大きな矛盾に気づかなければならない。
そもそもの話をすれば、戦争反対、戦争反対と言ってるだけでは平和を守れないという基本的なことが理解できていない人が多い気もする。憲法9条があるから、今日の日本の平和があるわけではない。日本の平和が守られているのは、自衛隊と駐留している在日米軍という軍事力の後ろ盾のおかげだということを正しく、論理的に理解すべきではないだろうか。しかしながら、共産党は、かねてより自衛隊解散を訴えている。「自衛隊憲法違反であるから将来的には解散する。」こうゆうことだ。しかしながら、自衛隊にしかできない仕事を自衛隊解散後に自衛隊の代わりに担う組織の設立については全く明言していない。これは矛盾だといわざるを得ない。今、中国の軍艦が日本の領海を侵犯をする事件がよく起きていて、日本の国防が危ぶまれる事態も多く発生している。特に中国、北朝鮮が、虎視眈々と日本の領土、領海を狙っているのは紛れもない事実である。これに対する日本の自衛力は、自衛隊と駐留している在日米軍以外にはない。それにもかかわらず、共産党は、自衛隊解散後に自衛隊の代わりに担う組織の設立は全く考えておらず、挙句の果て社会民主党という政党は在日米軍の国外撤退までをも呼び掛けている。「自衛隊があるから、中国は領海侵犯してくる」だから、「自衛隊解散したら、日本は侵略されなくなる」とでも言いたげであるが、そんな寝ぼけた平和は絶対にない。今日において、非武装のままで中立を保つ、非武装中立は絶対にありえない。中立国として有名なスイスも過去に非武装中立をしようとして他国の侵入を許してしまい世界から非難された過去があり、その教訓からちゃんと強靭な「国防軍」を組織した上で、永世中立の名を今日において堅持しているのである。共産党が、「自衛隊憲法違反であるから将来的には解散する。」ということを声高らかに主張するのであれば、「自衛隊の代わりに担う組織、国防軍の設立」ぐらいのことをセットにして主張するべきではないだろうか。これをしないということは、中国や北朝鮮によって日本の領土、領海が侵略されても抵抗しない、植民地にされることを認めると言っているのと同義である。非武装中立を訴える人たちの無責任さと非合理的な論理の展開を強く認識すべきである。こうゆう共産党の持つ危険性をちゃんと理解できるのならば共産党支持に回ることはないように思う。しかし、この事実を知らない、また、知っていてもその事実を論理的に正しく理解することができない人達が共産党支持に回っているという悲しい現実が、横たわっているばかりである。
話はすこしずれるが、
民進党支持者もそこそこいて、これも嘆かわしいと思っている。民進党の中にもまともな考えを持っている人も本当にごく少数ながらいるにはいるだろう。けれども、民進党の看板を背負っている限りは、多数決を取る際には民進党の意見で賛否を投じる、これは変わりようのない事実である。党の考えに反対して造反する議員もたまにいるが、それは例外中の例外なので考えない。民進党民主党の看板変えただけ、中身は全く変わっていないということをまずちゃんと認識すべきである。そんな民進党に支持が集まるとは思えないけれども、それでも「憲法を変えたら戦争になるんじゃないか?」「安倍政権はやばい」みたいな非論理的な謎思考回路で民進、共産ら野党連合に一票を投じるという有権者もいるだろうから、本当にどうしようもない。「まず、3分の2をとらせないこと。」という形ばかりのスローガン。3分の2をとらせない、改憲させないことのみを主張し、改憲させないことに只々尽力し、民進党とは考えを異にしていたはずの日本共産党とまで手を組んでしまうとは、落ちるとこまで落ちたとしか言えない。自民と公明に対しては、批判のための批判というパフォーマンスを繰り返し、それでいて代替案は全くない。現在のアベノミクスが成功しているのか失敗しているのかは、私たち普通の人にはわからない。しかし、「アベノミクスは失敗した、だからやめろ。」と言うのであれば、これに代わる論理的に説明可能な経済政策を持ってきてからにしろと、私は言いたい。まして、「社会保障を拡充せよ」と簡単に言うが、その財源はいったいどこにあるのかと、私は問いたい。

私は、民進党が全く信用できないし、信用に値するところが皆無だと思っている。
民進党が信用できないことに関する理由をあげたら、本当にきりがない。旧民主党時代に、民主党政権交代を訴えた際には、「予算の組み換えと無駄の削減を実行すれば16.8兆円の財源を確保できる。」と言っていた。そして、消費税を上げなくても「月額2万6千円の子ども手当の支給」、「高速道路無料化」、「農業者戸別所得補償」、「高校無償化」は全て実施可能だといった。この時の有権者たちがこの根拠のないマニフェスト信じたため、自民、公明から民主に政権が交代することになったのである。しかし、実際に民主党が捻出できたお金はその4分の1以下の3.9兆円ほどだった。結局、高速道路無料化はできず、子ども手当支給もうまくいかず。。。自民党時代の予算に上乗せする形で、足りないお金は国債を発行して予算を編成したという体たらくっぷりであった。消費税率の引き上げについても、菅 元総理は、菅氏が財務大臣だったときの予算委員会で「逆立ちしても鼻血も出ないくらいになるまで無駄をなくしてからではないと検討すらしない。」と明言していた。野田 元総理は、「マニフェストに書いていることは命がけで実行、マニフェストに書いていないことはやらない、それがルール。」とまで発言していた。しかし、予算の行き詰まりに直面したとたん、突然に方針を転換し「消費税増税やむなし」とこれまでも言っていたかのような素振りで言い出したのである。国民に対する裏切り行為を平然とする、これが旧民主党、今の民進党の正体である。心を入れ替えて真面目に議論をするそぶりも見せず、批判というパフォーマンスばかりを繰り返している民進党に投票する価値はあるのでしょうか?

書きたいことが多すぎてまとまらない。とりあえず、ここで筆をおく。
また加筆修正する。意見があったら、何かしらでどうぞ。

参考文献

平成24年11月15日 特例公債法賛成討論 衆議院本会議 齋藤健議員 演説 

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